相続

遺産には、不動産、車、預貯金、株などいろいろな財産があります。
相続人の誰が、どの財産を、どのくらい取得するかを決めることが「遺産分割」です。

• 遺産の分け方を合意できた場合、相続人全員が署名押印して合意内容を書面にまとめます。この書面が「遺産分割協議書」です。
• 遺産分割協議書が作成されると、記載通りに預金の払い戻しや不動産の名義変更などの手続きができます。

• 遺産分割は相続人全員の合意が原則として必要です。
• 全員の合意ができない場合、裁判所に申立をすることにより、最終的には遺産分割審判という強制的な決定で遺産を分けることができます。

• 戸籍などの書類や、預金通帳や不動産登記簿などの遺産に関係する書類を集める必要があり、大変なことがあります。
• 法律上争いになる点がある場合、弁護士がいないと不利になることがあります。

遺言書を作成することにより、故人は遺産を自由に配分できます。
しかし、遺言書があっても、最低限相続人が確保できる権利が「遺留分」です。

兄弟姉妹以外の相続人であれば、最低限遺産を取得できる権利があります。
その権利を遺留分と言います。

遺留分は本来法律で決められた割合の２分の１です。
ただし、両親だけが相続する場合、本来法律で決められた割合の３分の１です。

• 戸籍などの書類や、預金通帳や不動産登記簿などの遺産に関係する書類を集める必要があり、大変なことがあります。
• 遺留分の制度は複雑ですので、弁護士がいないと事実上不利になる可能性が高いです。

故人が特定の相続人に多額の贈与をしているなどの場合、贈与を受けた相続人は遺産を先に一部受け取ったことを前提として遺産分割時に計算をすることがあります。

寄与分は「通常の貢献」ではなく「特別の貢献」と言える程度が必要です。
具体的には、次のような特別の貢献の場合に認められることがあります。

• 故人の事業を一緒に手伝った
• 故人の事業に財産を支出した
• 故人の介護を行った

遺言書がない場合

法律で決められた割合（法定相続分）を基準として遺産を分けることとなります。

遺言書がある場合

遺言書の内容を元に遺産を分けることとなります。

作成は簡単ですが、無効になってしまう危険性、紛失してしまう危険性があります。

公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）は、公証役場（こうしょうやくば）で作成する遺言です。無効になるリスクが低く、紛失するリスクもありません。

手書きの遺言は無効になってしまうリスク、紛失のリスクなどがあります。
公証役場で作成する公正証書遺言をお勧めします。

• 故人が亡くなると、相続が発生し、相続人が故人の財産と借金を引き継ぐことが原則です。
• 相続放棄は、故人の財産も借金もいずれも引き継がないようにする手続きです。家庭裁判所での手続きが必要です。

相続放棄をすれば借金を相続しません。
ただし、原則として、相続放棄は、故人死亡後3か月以内という期間制限があります。

相続放棄は死亡後３カ月以内にすることが原則です。
ただし、死んだことを知らなかった場合や故人の借金を知らなかった場合などは３カ月が過ぎた後でも相続放棄ができることがあります。

例えば、親が高齢で認知症になった場合に、子供が親に代わって財産を管理・処分できる制度です。親が認知症になる前にルールを決めておく必要があります。

相続分野における弁護士と税理士の役割分担は次の通りです。

弁護士：

紛争になりそうな場合の生前の相続対策、遺産分割がうまくいかない場合、遺留分の問題が発生した場合など

税理士：

税金の相談が中心となる場合の生前の相続対策、相続税や所得税の納税など

相続分野における弁護士と司法書士の役割分担は次の通りです。

弁護士：

紛争になりそうな場合の生前の相続対策、遺産分割がうまくいかない場合、遺留分の問題が発生した場合など

司法書士：

争いはないが不動産の名義変更が必要な場合など