債務整理

債務整理とは弁護士等に依頼をして借金問題を解決する方法全般です。
自己破産、個人再生、任意整理などの方法があります。
払いすぎた利息がある場合には過払い金返還請求ができることもあります。

• 一切支払が難しい場合、破産がよいでしょう。
• 自宅を手放したくないという場合、個人再生を優先して検討しましょう。
• 条件を変更すれば借金全額の支払が可能な場合、任意整理も選択肢の１つです。
• 各方法にはメリット・デメリットがあります。借入の状況を整理した上で弁護士に相談して方針を決めましょう。

• 不可能ではありません。
• ただし、弁護士に依頼をした方がスムーズですし、弁護士に依頼をする方が多いです。

原則として止まります。

• 弁護士に依頼をした場合、一度返済はストップになります。
• 自己破産の場合、返済する必要はありません。
• 任意整理の場合、相手業者との間で合意ができた段階で支払再開となります。
• 個人再生の場合、個人再生を認める裁判所の決定が出た段階で支払再開となります。

• 自己破産は約６か月～、再生は約１０か月～、任意整理は約４か月～が順調に進んだ場合の標準です。
• 過払い金返還請求の場合には相手の対応により期間が変わってきます。早い場合６カ月程度、時間がかかった場合には２年程度かかります。

可能です。

• 個人再生、任意整理であれば自宅を手放さない解決が可能です。
• 自己破産の場合、原則自宅を手放す必要があります。

• 可能です。
• 初期費用も０円で手続きをスタートすることが可能です。

裁判所から書類が届いた場合、無視しないでください。書類を放置すると貸金業者の一方的な言い分を元にした判決が出てしまいます。
また、判決が出ると、財産（不動産、預貯金、給料等）を差押される可能性があります。

できません。弁護士会等でルールが定められています。

• 業者が裁判所に申立を行い、職場に通知が届く手続きです。
• 給与の全部の差押ではなく、給与の一部が差押となります。

• 自己破産手続きを開始するという裁判所の決定が出た場合、給与の差押を回避できます。
• 個人再生手続きを開始するという裁判所の決定が出た場合、給与の差押を回避できます。
• 相手業者と合意ができた場合、給与の差押を回避できます。

本人が支払わない場合、連帯保証人へ請求がきます。

登録されます。具体的には、契約内容、延滞情報、債務整理の事実などが登録されます。

• 支払などがないまま一定の期間（５年又は１０年）が経過すると借金を支払わなくてもよくなる制度です。
• 期間は通常は５年です。ただし、裁判があった場合などは１０年です。

可能です。ただし、強硬に手続きに反対をされる可能性はあります。

税金・年金・健康保険料は債務整理をしても原則として変わりません。役所に個別に相談をして現実的な分割払いでの合意を目指すのがよいでしょう。

弁護士が業者と個別に合意をして返済総額・返済回数を決める借金問題の解決方法です。

• 裁判所を利用せずに解決できます。
• 借金総額が減る可能性があります。
• 毎月の返済額が減ることが多いです。

• 相手が応じない可能性があります。その場合、自己破産、個人再生など別途の方法を行う必要があります。
• 民事再生の方が借金総額を減らせる可能性があります。

任意整理に似たことをすることが不可能とまでは言えません。
ただし、現実的には弁護士に依頼をする方がほとんどです。

スムーズに進んだ場合で４カ月～となります。

３年から５年の分割払いが多いです。

業者が指定した口座に皆様が直接振り込む方法となります。

可能です。

可能です。

可能です。

可能です。

ローン返済が終わっていない車の場合

任意整理の対象に含めた場合、原則としてなくなります。
ただし、業者と別途合意ができればなくなりません。

ローンがない車の場合、

原則として持ち続けることが可能です。

なくなりません。

退職する必要はありません。

なくなりません。

ありません。

原則として使えなくなります。

請求がいきます。そのため、連帯保証人も債務整理が必要となることがあります。

裁判所に申立をして借金をゼロにする借金問題の解決方法です。

• 借金が法律上ゼロになります。
• 生活再建がしやすいです。

• 裁判所への申立が必要です。
• 資格・職業によっては同じ仕事が続けられないことがあります。

不可能ではありません。ただし、多くの方は弁護士に依頼しています。

スムーズに進んだ場合で６カ月～となります。

• 原則として支払はしなくてよくなります。
• ただし、税金、養育費、罰金など一定の支払はする必要があります。

• 確率は低いですが借金がなくならないことがあります。免責不許可と言います。
• 具体的には、浪費が多い、ギャンブルが多いなどの事情がある場合、借金がなくならないことがあります。

なくなります。

ローン返済が終わっていない車の場合

原則としてなくなります。

ローンがない車の場合、

時価が２０万円未満の車の場合、持ち続けることが可能なことが多いです。
時価が２０万円以上の車の場合、裁判所の許可があれば、車を持ち続けることが可能です。

解約した際にお金が戻ってこない生命保険

なくなりません。

解約した際にお金が戻ってくる生命保険

２０万円未満の返還の場合、生命保険を解約する必要がないことが多いです。
２０万円以上の返還の場合、裁判所の許可があれば、生命保険を解約しなくても大丈夫です。

退職する必要はありません。

なくなりません。ただし、退職金の扱いは複雑ですので退職金見込額を把握した上で弁護士にご相談下さい。

引っ越しはできます。

されません。

可能です。ただし、何らかのきっかけで勤務先が知ってしまうこともあります。

できません。

原則としてありません。

いきません。ただし、連帯保証人になっている場合は請求がいきます。

連帯保証人は支払う必要があります。

返済してはいけません。業者と同様の取り扱いをする必要があります。

可能です。ただし、前回より審査が厳しくなることが多いです。

裁判所に申立をして借金を減額する借金問題の解決方法です。

• 一部の借金を支払うことにより、残りの借金が免除になります。
• 自宅を手放さずに借金問題が解決できることがあります。

裁判所への申立が必要です。

不可能ではありません。ただし、多くの方は弁護士に依頼しています。

スムーズに進んだ場合で１０カ月～となります。

• 借金が１００万円から５００万円の場合　１００万円の支払
• 借金が５００万円から１５００万円の場合　借金額の５分の１の支払
• 借金が１５００万円から３０００万円の場合　３００万円の支払
• 借金が３０００万円から５０００万円の場合　借金額の１０分の１の支払

ただし、お持ちの財産の額までは最低でも支払わなくてはいけないというルールが別途あります。

• 税金、養育費、罰金などは減りません。
• わざと相手に損害を与えた場合の損害賠償請求権は減りません。
• わざと又は重大な落ち度で相手に怪我をさせた場合などの損害賠償請求権は減りません。

原則は３年です。ただし、５年に延長することができる場合があります。

可能です。

できません。ただし、今後就職すれば可能です。

可能です。

可能です。

ローン返済が終わっていない車の場合

原則としてなくなります。

ローンがない車の場合、

原則として持ち続けることが可能です。

解約した際にお金が戻ってこない生命保険

なくなりません。

解約した際にお金が戻ってくる生命保険

原則としてなくなりません。

退職する必要はありません。

なくなりません。ただし、退職金の扱いは複雑ですので退職金見込額を把握した上で弁護士にご相談下さい。

引っ越しはできます。

されません。

可能です。ただし、何らかのきっかけで勤務先が知ってしまうこともあります。

できません。

いきません。ただし、連帯保証人になっている場合は請求がいきます。

連帯保証人は支払う必要があります。

原則としてありません。

返済してはいけません。業者と同様の取り扱いをする必要があります。

可能です。ただし、前回より審査が厳しくなることが多いです。

違法な利息に基づき業者に支払いすぎたお金のことです。

払いすぎた利息である過払い金が返金されます。

信用情報機関（ブラックリスト）に掲載される可能性があります。

一応可能です。ただし、弁護士に依頼をした方が返金額が通常は多額になります。

相手業者の対応によります。早くて６カ月後、時間がかかると２年後というのが１つの目安です。

消費者金融、クレジットカード会社などの業者です。

できません。

• 借入金が１０万円未満の場合　年２０％を超える利息の場合に可能です。
• 借入金が１０万円以上１００万円未満の場合　年１８％を超える利息の場合に可能です。
• 借入金が１００万円以上の場合　年１５％を超える利息の場合に可能です。

• 完済してから１０年以内の場合には可能です。
• 完済後１０年超の場合にはできません。

可能です。

大丈夫です。