初回相談料無料
- 相談料
- 初回相談料は無料です。2回目以降の相談料は担当弁護士にお問い合わせください。
- 着手金
- 案件により異なります。ご不明な場合は担当弁護士にお問い合わせください。
法律相談料
| 法律相談料 | 初回相談料無料 |
|---|
- 2回目以降の相談料は担当弁護士にお問い合わせください。
建物明渡（家賃・賃料の滞納を理由とする場合）
| 着手金 | 11万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円 |
- 裁判所での手続きを含みます。ただし、裁判の判決への不服申立て（控訴・上告）は別費用となります。
- 家賃・賃料の請求をする場合、11万円の追加着手金が発生します。
- 強制執行をする場合、11万円の追加着手金が発生します。
- 仮処分をする場合、11万円の追加着手金が発生します。
- 家賃・賃料が回収できた場合、回収した金額の22％の報酬金が発生します。
建物明渡（家賃・賃料の滞納以外を理由とする場合）
| 着手金 | 33万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 55万円 |
- 交渉から裁判所での手続きに移行した場合、22万円の追加着手金が発生します。ただし、裁判の判決への不服申立て（控訴・上告）は別費用となります。
- 家賃・賃料の請求をする場合、11万円の追加着手金が発生します。
- 強制執行をする場合、11万円の追加着手金が発生します。
- 仮処分をする場合、11万円の追加着手金が発生します。
- 家賃・賃料が回収できた場合、回収した金額の22％の報酬金が発生します。
不動産の任意売却・債務整理
| 任意整理 | 1社につき4万3780円（着手金・報酬金の合計額） ただし、お一人様あたり4万4000円の基本費用が別途発生します。 |
|---|---|
| 自己破産 | （同時廃止）43万7800円 |
| 自己破産 | （少額管財）45万9800円 |
| 個人再生 | （住宅資金特別条項なし）45万9800円 |
| 個人再生 | （住宅資金特別条項あり）54万7800円 |
- 事務手数料3万8500円が、自己破産と個人再生では発生します。
共有不動産の解決
| 着手金 | 22万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 獲得できた金額の5.5％ |
- 交渉から裁判所での手続きに移行した場合、11万円の追加着手金が発生します。ただし、裁判の判決への不服申立て（控訴・上告）は別費用となります。
- 交渉の場合の最低弁護士費用総額（着手金・報酬金・追加費用の総額）は88万円、裁判の場合の最低弁護士費用総額は110万円です。
不動産を含む遺産分割
| 着手金 | 33万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 獲得できた金額の11％ |
- 交渉から調停手続きに移行した場合、11万円の追加費用が発生します。
- 調停から審判手続きに移行した場合、11万円の追加費用が発生します。
- 調停から訴訟手続きに移行した場合、11万円の追加費用が発生します。
- 審判や判決への不服申し立ての場合、33万円の追加費用が発生します。
- 「獲得できた金額」とは、お客様が最終的に取得できた遺産等の総額です。
- 交渉の場合の最低弁護士費用総額（着手金・報酬金・追加費用の総額）は143万円、調停・審判・訴訟の最低弁護士費用総額は220万円です。
- 報酬金については、事案に応じて減額して委任契約を締結することがあります。詳細は担当弁護士にお問い合わせください。
不動産を含む遺留分
| 着手金 | 33万円 |
|---|---|
| 報酬金 | （請求する場合）獲得できた金額の11％ （請求された場合）減額できた金額の11％ |
- 交渉から調停手続きに移行した場合、11万円の追加費用が発生します。
- 調停から審判手続きに移行した場合、11万円の追加費用が発生します。
- 調停から訴訟手続きに移行した場合、11万円の追加費用が発生します。
- 審判や判決への不服申し立ての場合、33万円の追加費用が発生します。
- 「獲得できた金額」とは、お客様が最終的に取得できた遺産等の総額です。
- 「減額できた金額」とは、相手の請求額から実際に減額できた金額の総額です。
- 交渉の場合の最低弁護士費用総額（着手金・報酬金・追加費用の総額）は143万円、調停・審判・訴訟の最低弁護士費用総額は220万円です。
- 報酬金については、事案に応じて減額して委任契約を締結することがあります。詳細は担当弁護士にお問い合わせください。
底地・借地問題の解決
| 着手金 | 22万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 55万円 |
- 交渉から裁判所での手続きに移行した場合、22万円の追加着手金が発生します。ただし、裁判の判決への不服申立て（控訴・上告）は別費用となります。
家賃・地代の増減額請求
| 着手金 | 22万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 新規賃料の2か月分 |
- 交渉から裁判所での手続きに移行した場合、22万円の追加着手金が発生します。ただし、裁判の判決への不服申立て（控訴・上告）は別費用となります。
- 最低弁護士費用総額（着手金・報酬金・追加費用の総額）は55万円です。
不動産の売買・賃貸借に関するその他の紛争
| 個別にお見積りとなります。詳細は担当弁護士にお問い合わせください。 |
不動産会社様・不動産オーナー様の顧問契約
| 月額5万5000円～です。詳細は担当弁護士にお問い合わせください。 |
費用についての補足説明
- 上記は原則的な費用です。事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先します。
- 事案によって、個別契約に明記のうえ日当が生じることがあります。
- 実費が別途発生します。
- 費用の表記はすべて税込表記です。
- 獲得できた金額を不動産について算定する場合、交渉の結果合意した金額などを「獲得できた金額」として原則算定します。
- 合意後の手続（不動産の名義変更など）は、法律事務所が代理する場合には別途費用が発生します。
- 複数人のご依頼を同時に受ける場合、事案に応じて減額して委任契約を締結することがあります。