債務整理に関する弁護士費用

• ご依頼時の着手金はいただきません。資産や収入の状況を踏まえた、無理のない範囲での分割払いが可能です。

任意整理の費用についての補足説明

• 債務が減ったことに対する減額報酬は発生しません。
• 時効の手続き（時効の援用）をする場合、任意整理の費用に準じた費用となります。

自己破産の費用についての補足説明

• 事務手数料相当額として別途49,500円（1回のみ）が発生します。
• 債務が減ったことに対する減額報酬は発生しません。
• 少額管財事件では、弁護士費用とは別に裁判所の費用（予納金）20万円～（1回のみ）が必要となります。
• 自営業（個人）の破産の場合、事業規模や負債総額による個別見積となります。

個人再生の費用についての補足説明

• 事務手数料相当額として別途49,500円（1回のみ）が発生します。
• 債務が減ったことに対する減額報酬は発生しません。
• 裁判所が指定する再生委員が付いた場合には、別途再生委員の費用が必要となります。
• 自営業（個人）の個人再生の場合、事業規模や負債総額による個別見積となります。

過払い金返還請求の費用についての補足説明

• 過払い金の返還を受けた場合、返還額の22％の弁護士費用が発生します。
• 債務が残っている業者から過払い金の返還を受けた場合、減額できた債務額の11％の弁護士費用が発生します。
• 完済後の業者に過払い金返還請求をする場合、弁護士費用は1社43,780円ではなく1社22,000円となります。

費用全般についての補足説明

• 相談は何度でも無料です。弁護士に依頼しない限り費用はかかりません。
• 訴訟を提起されている状況で弁護士が代理する場合、別途費用が発生することがあります。
• 法人の破産の場合、費用は110万円～となります。事業規模や負債総額による個別見積となります。
• いわゆる「闇金融」の事案の場合、状況に応じて個別見積となることがあります。
• その他事案の内容（状況の複雑性等）によって個別見積となることがあります。
• 上記は原則的な費用です。事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先します。
• 事案によって、個別契約に明記のうえ日当が生じることがあります。
• 実費が別途発生することがあります。
• 費用の表記はすべて税込表記です。