従業員が営業秘密を持ち出した！

顧客名簿・取引先情報や、自社で開発した独自の技術などといった営業秘密は、企業にとって大切な財産です。これを従業員が退職時に持ち出し、転職先の同業他社で利用されたり、自ら起業して利用されたりしては、企業経営に重大な影響が生じてしまいます。
このようなことが明るみになったとき、選択肢の１つとして、不正競争防止法に基づく営業秘密使用の差止めを、裁判所に求めることが考えられます。
そこで、不正競争防止法を使うためには、営業秘密をどのように扱うべきかをまとめてみます。この点が揃って初めて、不正競争防止法の問題になりえます。１　有用性、非公然性が必要
不正競争防止法を使うためには、企業が営業秘密としているものが、そもそも事業活動に役に立つものであること（有用性）、公然と知られてないものであること（非公然性）が必要です。

２　秘密管理性が問題
よく問題になるのがこの点です。裁判所に差止めを認めさせるためには、裁判所のいう「秘密管理性」がある情報だったと判断してもらうことが必要です。では、裁判所はどのような考え方をしているでしょうか。 それは、その秘密を見ることができる人物を制限すること（アクセス制限）と、その秘密情報を見た人が一見して秘密だと分かること（認識可能性）が最低限求められるというものです。

３　秘密管理性を認めさせるために
営業秘密だというためには、従業員が誰でも見ることができる状態にしてあってはなりません。また、一目でそれが秘密であることがはっきりと分かるようにしておかなければなりません。
たとえば、顧客名簿は営業部長及び営業部長から個別に許可を受けた人だけが見ることができるという仕組みと決まりをつくり、その情報には「部外秘」「禁退出」などと書いておくことが考えられます。さらに、紙媒体であれば鍵をかけられるところに収納し、無断で開けることのないように周知（表示）しておくこと、コンピュータのデータであればパスワードを設定し、その管理を徹底的に行うなどの措置も必要です。
これらの対策を講じておかないと、企業にとってどんな大切な情報であっても、不正競争防止法で問題とするための入口にすら立てないのです。

※なお、経産省が平成２７年１月２８日に「営業秘密管理指針」を改訂し、そこではアクセス制限の要件はそれほど重要ではないという趣旨が記載されています。しかし、これは法律ではなく、あくまで経産省が出した解釈指針です。裁判所もこの見解によるかどうかは不明です。
したがいまして、現時点では、アクセス制限の点も重視しておかなければならないと考えています。

★９月１日から勤務しています。自己紹介してもらいましょう。初めまして。弁護士の佐藤寿康（さとうとしやす）と申します。
宮崎県で産まれ、その後成人するまでに千葉、滋賀、京都、横浜、東京に住みました（父が銀行員でした。）。約４０年振りに千葉県に戻ったといえるかもしれません。もっとも、千葉から滋賀に引っ越したのが２歳のときなので、千葉県にいたときの記憶は全くありません。出身はどこ？と質問されるのがとても苦手です。

裁判所の職員を１４年半ほどしておりました。裁判所で勤務する一般職員は、手続を円滑に進めさせることが最優先でして、どのような解決を目指すかということを自分で決めて動くということは許されていません。また、当然ですが、真ん中に立たなければなりません。良い悪いではなく、そのような枠組みの中で定年まで仕事をすることに疑問を感じてしまいました。

自分で解決方法を考え、案件を動かす立場に立ちたいと思い、弁護士になりました。
これまで３年鹿児島県で弁護士をしておりましたが、東京の裁判所に勤める妻から「私から離れて好き勝手やって楽しそうなのはいいんだけど、そろそろ帰ってこないと離婚しちゃうよ。」と言われてしまいました。どうしようかと思案していましたところ、大澤にお誘いいただき、当事務所で勤務することになりました。

弁護士の仕事は、サービスを提供することです。お客者様にご満足いただくことが弁護士の仕事です。もちろん、法的にどうだろうかということを考えながら解決を目指すのも大事な仕事です。それにとどまらず、お客様のお気持ちをくみとった上で、お客様にご満足いただけるまでご説明させていただくといったプロセスも大事にしようと心がけています。

趣味は学生時代に始めた乗馬、群馬に住んでいたときに始めたテニス、沖縄に住んでいたときに始めたスキューバダイビングです。あまり詳しくはありませんが、ジャズを聴くこと、歌舞伎見物、ＮＦＬ観戦も大好きです（バリー・サンダースが私のアイドルでした。）。

これまでいろいろな方とのご縁を頂戴してまいりました。今後もそうした御縁を大切にし、お客様のお力となるべく、業務に励んで参ります。どうぞよろしくお願い致します。