債権回収は無理？契約段階にもキーポイント

“売掛金や貸金などのお金を払ってもらえない場合、どうしたらいいですか？”

こういった相談（債権回収）は、景気のいいときでも法律事務所によくある相談ですが、不景気になると一段と多くなります。残念ながら、債権回収の案件では相手方の経済力など様々な事情によりなかなか満足いく結果にならない場合もあります。
しかし、もちろん法的手段により回収できるケースも少なくありません。債権回収の対策としては、大きく①事前の対策と、②事後の対策があります。

事前の対策としては、ⅰ 契約書を整備しておく。ⅱ 保証人・担保の提供を受ける。ⅲ 手形決済にする。ⅳ 公正証書を作成する。
などの方法があります。

事後の対策としては、
ⅰ 内容証明郵便を送付する。ⅱ 保全手続（仮差押えなど）をする。ⅲ 訴訟など各種裁判手続をする。ⅳ 執行手続（不動産競売、動産執行、預金や売掛金などの差押えなど）をする。
などの方法が考えられます。

そのほかにも、具体的な状況にしたがって別の方法もあります。
回収に困っているケース</strong >や、契約段階などまだ回収の問題が発生していない段階のものでも、回収できなくなるようなことがないように早めにご相談いただく必要があります。

特に相手の会社が倒産・破産寸前のときなどは、一刻も早く行動をして、債権回収を行う必要があります。弁護士へのご相談が早ければ、相手の会社が倒産間近なときでも債権回収をすることができる場合もあります。