カウンセラーが知っておきたい法律のこと～離婚・借金・職場の問題～
- 開催日時：
- 2015年10月10日 9:30 〜 16:30
- セミナー分類：
- 企業法務
- 主催：
- 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 東関東支部
- 講師：
- 大澤 一郎 大澤 一郎のプロフィール
三井 伸容 三井 伸容のプロフィール
カウンセラーが知っておきたい法律のこと～離婚・借金・職場の問題～
本セミナーに関連する質問と回答
- Q 離婚問題を解決するにはどのような方法がありますか？
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- ①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚などがあります。
【解説】
- ①協議離婚ができない場合、家庭裁判所に離婚調停を申立して解決が可能です。
- ②調停離婚ができない場合、家庭裁判所に離婚訴訟を申立して解決が可能です。
- 最終的には裁判所にて離婚の可否などが決まります。裁判所の判決で離婚する方法が③裁判離婚となります。
- Q DV問題を解決するにはどのような方法がありますか？
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- 警察や配偶者暴力相談支援センターに相談する方法があります。
- 裁判所に保護命令を申立する方法があります。
- Q 借金問題を解決するにはどのような方法がありますか？
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- 弁護士が入って債務整理をする方法があります。
- 債務整理には、①任意整理、②自己破産、③個人再生などの方法があります。
【解説】
- ①任意整理は弁護士が業者と個別に分割払い等の条件を決めなおす方法です。
- ②自己破産は裁判所に申立をして借金をゼロにする方法です。
- ③個人再生は裁判所に申立をして借金総額を減らし、分割払いにする方法です。
- Q 会社と従業員の問題を解決するにはどのような方法がありますか？
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- ①直接交渉、②役所への相談、③労働組合への相談、④弁護士への相談などの方法があります。
【解説】
- ①直接交渉が可能な場合にはまずは直接交渉を試みましょう。
- ①直接交渉が難しい場合、②役所への相談を試みましょう。まずは労働基準監督署などへのご相談をお勧めします。
- 相談内容によっては、③労働組合、④弁護士への相談も選択肢となります。
- 解雇されたことについての相談、残業代についての相談は弁護士への相談が望ましいことが多いです。