2018年4月よりホームインスペクション説明義務化の開始

投稿日: 2018年03月23日

カテゴリ:

投稿者: プロフィール

宅建業法改正とインスペクションの説明

宅地建物取引業法(宅建業法)が改正され2018年4月より、中古住宅の取引の際には、宅地建物取引業者からのインスペクションの説明が義務化されます。

インスペクション(建物状況調査)とは、既存住宅の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等により調査するものを指します(国土交通省より)。

要は、中古住宅の購入等に当たっては、宅建業者が購入者等に対して、その中古住宅に瑕疵がないか調査しているか、いる場合には、その結果の概要を説明する必要があるということです。

このような改正が行われた背景は、国土交通省によると

  • 日本が欧米諸国と比べて、中古物件の流通シャアの水準が極めて低いこと
  • 中古物件の流通促進は、中古物件市場の拡大による経済効果、ライフステージに応じた住替え等による豊かな住生活の実現等の意義がある

とのことです。

インスペクションは誰がやるの?

このインスペクションは、国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術士)が実施する必要があります。
講習を修了していない建築士等が実施する調査は、宅地建物取引業法が求めるインスペクションには当たりませんので、ご注意ください。

既存住宅状況調査技術士は国土交通省HPから確認することができます。

インスペクション説明義務化による期待

今回の改正はあくまでインスペクションを行ったか、行った場合の結果の概要の説明が義務化されるのであって、インスペクション自体が義務化されるのではありません

もっとも、インスペクションの説明義務化によって、インスペクションの実施が拡大されることは間違いないでしょう。
インスペクションの実施が売り文句になるかもしれません。

住宅の瑕疵に関する紛争は解決までに多大な時間や労力を要することが多く、また、不動産の取引にかかる紛争では、取引の際の説明の有無も主要な争点となることが多いです。
今回の改正によって、建築紛争が少しでも減ればと思います。

当たり前ですが、不動産に限らず取引の際には、相手方の説明はよく聞き、理解できない点は、どんどん質問しましょう!!